会計検査院の監査による指導の報告

平成23、24年度の本協会経理処理につきまして会計検査院の監査が実施されました。その中において一部不適正な経理処理が指摘されましたので、ご報告申し上げます。
世界選手権等の海外遠征時の選手団宿泊費の補助金精算の方法について指摘を受けました。
・本協会設立以来これまでの経理処理は、派遣された選手・役員に対して宿泊費等の個人領収書の発行を依頼し、その領収書をもって補助金精算を実施しており、これまではその経理処理に対して不適正との指摘は受けておらず継続していました。
・世界選手権等の海外で開催される大会においては、事前に開催国の実行委員会に宿泊費を支払い致します。補助金精算にあたっては、この海外送金明細書をもって精算することが適正な経理処理であるとの指導を今回初めて受けました。
　
・海外送金金額と領収書精算金額に基本的な相違はなく、不正となるものは指摘を受けておりませんが、精算時に送金明細書を使用せず、個人領収書を使用していたことに不適正な処理としての指摘を受けました。
・同様の処理をしていたとして、本協会を含め10団体（スキー、スケート、テニス、セーリング、柔道、フェンシング、カヌー、カーリング、ウェイトリフティング、体操）が指摘を受けています。
　本指摘を受け、協会事務局に対し補助金の申請方法ならびに精算方法の全ての事項について、第三者機関を交えて慣例に囚われずに不適切と指摘される事項がないかの総点検を命じております。
以上、取り急ぎご報告を申し上げます。
2014年11月7日
　(公財)日本体操協会
　専務理事　渡辺守成
pdfファイル